大規模災害発生時において24時間被災地内の傷病者の受入れ等の診療体制を持ち、DMAT(災害派遣医療チーム)を保有し、派遣体制が整えられていること、そして他の医療機関のDMAT等の受け入れ態勢ができることなどがあげられます。
また連携機関と定期的な訓練も実施を行うことが必要です。
そして重篤な傷病者を受け入れられる事も必要となります。
設備・施設面においては、耐震構造やヘリポートを持っていることが望ましく、病院内においては多数傷病者発生時の対応可能なスペースを確保しなければいけません。
また、食料や、燃料、貯水、薬品などの備蓄を持ち、停電時には自家発電機で対応する機能も必要です。
そして通信機能に関しても通常の電話が使用できない時は衛星電話等の非常時でも使用できる通信の確保が必要となります。
ここにあげたのは一部だけですが、災害拠点病院は非常時においても対応できる機能が求められます。
小波瀬病院は平成24年11月27日に地域災害拠点病院としての認定を福岡県から受けました。
地域の災害拠点病院として、資機材や設備の整備、関係機関と連携を取り日頃から備えに当たっています。
また毎年院内の災害訓練(多数傷病者対応訓練)を実施しており、その他にも政府主催の訓練や九州・沖縄ブロック、県の防災訓練等にも参加し、有事の際に備えています。
そして地域では、訓練、防災フェア等への参加、公民館や近隣の大学等で開催される災害の研修会などで講演等を行い、災害医療に関する活動を通して、地域のみなさまと顔が見える関係づくりに努めています。
DMAT:Disaster Medical Assistance Team(災害派遣医療ーム)
平成17年に厚生労働省が整備した事業
あらゆる災害に対応するために、専門的な訓練を受け、災害発生時の超急性期(48時間以内)に被災地へ駆けつけ、医療を展開する災害派遣医療チームです。
小波瀬病院は平成25年にDMAT指定医療機関となりました。
現在当院には20名のDMAT隊員が、その内インストラクターが4名(医師1名、業務調整員3名)在籍しています。
当院ではDMAT隊員を含め、院内より災害医療を学びたい職員を対象に災害チームを作っています。
現在、27名(医師:4名、看護師:11名、調整員:12名)が在籍しており、2カ月に1回担当者を決めて、定期的に勉強会を行っています。
その他にも院外の研修会等に積極的に参加をし、災害医療を学んでいます。
DMAT隊員でない災害チームのメンバーは、ここから福岡県DMAT、日本DMATを目指していきます。
・平成24年11月 地域災害拠点病院として福岡県より指定を受ける
・平成28年1月 災害医療対策室設立
・熊本地震、西日本豪雨災害等の実災害の対応
・2カ月に1回、院内災害研修会実施(救急災害対策委員会主催)
・DMAT指定医療機関
・年1回の大規模災害訓練
・地域消防機関や他の災害拠点病院との連携
・地域における災害医療に関する活動
・DMATの各種訓練(政府訓練、ブロック訓練等)
・院内DMATおよび災害チームの勉強会、訓練
・全国のDMAT隊員の育成と地域DMATのブラッシュアップ
・JICA国際緊急援助隊(JDR)医療チームへの参加
・車両の整備(DMATカー)
・非常食、薬品等の備蓄の整備
・個人装備、資機材の整備
・DMAT活動計画の作成
・事業継続計画の策定
当院は南海トラフ地震等の大規模災害時に対応するため、平成30年に災害派遣に特化した車両、DMATカーを導入いたしました。
この車両は、移動手段だけではなくDMAT隊員の休憩や就寝、シャワー、食事等の長期間対応できる生活環境も整備されており、診察に関しても診察や患者搬送も行えるような機能を備えています。
また、情報収集や発信を行うための通信機器やテレビ、パソコン等も整備されています。
2t超ロングのトラックベース
運転席も高く、視野が広いため、運転がしやすくなっています。
中央には緊急走行の為の操作パネルがあります。
災害医療に関して通信環境を整えるのは必須です。
そのため小波瀬病院のDMATカーは様々な通信環境を整えています。
(テレビ2台、パソコン、衛星電話、IP無線機)
災害派遣時は、被災者(傷病者)の救援はもちろんのことですが、支援をするDMAT隊員も休息が必要です。
そのため、生活環境も整えています。
車両後方には患者搬送のためのストレッチャーも収納できるようになっています。
後方にはユニフォーム、ベスト、防寒着、ヘルメット等の個人装備の収納スペースもあります。
車両中央にはテーブルと座席がついており、DMAT隊員の移動の時や休憩をとる場所となります。
また、必要時にはこの場所で傷病者の診療も行うことができます。
熊本県熊本地方では、14日21:26頃にM6.5最大震度7を観測する地震が発生した後、16日01:25頃には一連の地震活動で最大の規模となるM7.3最大震度7の地震が発生した。
これらの地震の影響で、揺れの強かった熊本県、大分県などを中心に九州地方の広い範囲で死傷者や家屋の倒壊、火災、土砂災害などの被害が多数確認されている。
21:26
熊本地方に大きな地震が発生
当院のDMATは連絡を取り合い、病院へ参集。
他の医療機関やDMAT事務局と連絡を取り合い情報収集を行う。
0:57
九州ブロックのDMATに派遣要請
当院のDMATは2チームに分かれ参集拠点である熊本赤十字病院へ出動。
到着後、1チームは益城町の避難所へ、もう1チームは熊本県庁の10階に設置された災害対策本部内へ向かった。
県庁内では医療本部内のDMAT調整本部で活動を行い、そこでは医療機関や避難所のアセスメントを実施。
1:25
本震
震度7の揺れを県庁10階で被災、その後地域の医療機関等のアセスメントと活動しているDMATの安否確認を実施。
病院支援、病院避難等の活動が行われた。
災害対策本部では、消防機関・自衛隊・海上保安庁等様々な機関と連携を行い、被災者の救護・救援を行った。
また病院の避難では夜を徹して11施設、1,535名の患者の避難を実施。
DMAT参集拠点本部(福岡空港)
全国からDMATが熊本県へ入るため、福岡空港ターミナル内に参集拠点本部設置の要請あり。
福岡空港と協議を行いその日のうちに決定。
愛知県のDMATロジチームと合同で展開し、全国から福岡空港に来るDMATの調整を実施。
約200名のDMAT隊員が参集。レンタカーやバスにて熊本赤十字病院、阿蘇医療センターへ派遣。
熊本県災害対策本部(熊本県庁:DMAT調整本部)再び熊本県庁へ。
現地調査やロジスティックス面の調整を実施。
熊本県医療救護調整本部(熊本県庁)、上益城圏域保健医療救護調整本部(益城町保健福祉センター)熊本市、益城、菊池、阿蘇地域における亜急性期の対応。
~地元の方々を地元の医療へ~
・避難所過密対策
・DVT対策
・熱中症対策
・感染症対策
・ラップポン配布
・マットレス対策
・益城町診療アクセスバス(入浴バス)
・トレーラーハウス
・J-SPEED運用
熊本県医療救護調整本部解散
平成29年7月5日、福岡県と大分県に大雨特別警報発令
同日、筑後地域に大雨が降り、河川氾濫や土砂災害などが発生
6日、福岡県庁内にDMAT調整本部を設置、また朝倉市役所内の災害対策本部にDMATを派遣(同市役所に活動拠点本部設置)
多数の行方不明者が発生し、救出救助活動が行われる
孤立地域より各機関のヘリコプターにより甘木公園へリポートへ搬送される
7日早朝においては、北九州地域にも猛烈な雨となり、主流河川の警戒水域を超える。また、がけ崩れなどが発生
・朝倉地域、東峰村地域に1時間約130mmの豪雨
・24時間計測では500mmを超えた
・同地域に避難指示発令
・河川の氾濫、土砂崩れなどにより家屋等多数の倒壊発生
・死者、行方不明者が多数発生
・各道路が寸断され、孤立地域発生
・7月7日早朝北九州地域においても最大1時間に約150mmという記録的大雨を観測
・主流河川が警戒水域を超え氾濫寸前となる
・北九州市全体に避難勧告および避難指示発令
・ほとんどのアンダーパスが浸水
・各所で土砂災害が発生
大雨特別警報発令
当院DMAT隊員3名が福岡県庁へ登庁。
朝倉地域の医療機関のアセスメント実施、同時に被災地外の医療機関と連絡を取り、透析患者等の受入れの調整を行う。
夜が明けるにつれて被害の大きさが露わとなる
福岡県庁に医療本部(DMAT調整本部)を設置。
また朝倉市役所災害対策本部内にDMAT活動拠点本部を設置。
・避難所、病院支援
・行政や消防、自衛隊、警察、海上保安庁等情報交換を行い、孤立した地域からの被災者
の救助・救出
・救出された被災者のメディカルチェック
7月5日午後より北部九州地方からはじまり、西日本全体に記録的豪雨が発生
福岡県、広島県、岡山県等、多県にわたり、大雨特別警報が発令
各県で土砂災害、家屋倒壊、人的被害が多数発生した
7月6日から7日 仮災害対策本部設置
大雨警報発令およびEMIS警戒モード切替に伴い、院長へ許可を得て、災害医療対策室に院内仮災害対策本部を設置
下図のような組織を作成し情報収集を行い、職員へ注意喚起を発信する
17:10
福岡県に大雨特別警報発令
5:30
院内の現状確認⇒昨日と変わらず。院内被害なし
職員へ大雨に関する注意喚起をメールで発信(第4報)
気象情報、病院の状況、地域の状況
院内DMAT隊員へ情報共有
各医療機関の状況確認
7:59
苅田町の土砂災害警報解除
8:10
北九州および京築地域の大雨特別警報解除
DMAT事務局より県内の避難所のスクリーニングを検討の指示あり
9:00
院内災害対策本部解散
12:59
福岡県から連絡あり。広島県よりDMAT派遣要請が入ったとのこと
当院DMAT院内参集し、出動人員の決定および資機材・車両の準備を行う
17:00
福岡県内より12医療機関(DMAT施設)の派遣が決定
17:37
出動
広島DMAT活動拠点本部(県立広島病院内)へ到着、ブリーフィングを行い、当院を含め7医療機関が呉への派遣指示
出動後、呉までのアクセスが途絶えやもなく撤収となる
夕方、福山尾三DMAT活動拠点本部(福山市民病院内)へ派遣指示
福山地域のアセスメントを実施
九州北部地域に8月26日ごろから断続的な大雨が降った。
28日には100mm以上の大雨が観測され、5時50分に福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令された。
この影響で、道路の冠水や河川の氾濫、土砂災害などが発生した。
佐賀県杵藤地域では1つの医療機関が浸水、さらに広範囲にわたる冠水が発生したため、この医療機関へのアクセスが困難となり孤立状態となった。また近隣の工場より工業用潤滑油が流出した。
この豪雨災害による佐賀県内の最大避難者数は1,401世帯、2,919人にも上った。
当院災害医療対策室よりDMATロジスティクスチームとして2名佐賀県へ派遣。
1名は佐賀県庁へ、もう1名は杵藤地区の杵藤保健所へ派遣された。
佐賀県庁の佐賀県保健医療調整本部では災害の全体像を共有するため、県庁各課、関係省庁、DMAT、他の関係機関とクラスターミーティングを実施。
継続して医療機関のスクリーニングを実施し、医療ニーズに関する情報の収集・分析を行い、関係機関との連携を図った。
また、床上浸水した医療機関へDMATを派遣し、更なる支援ニーズの調査を実施し対応に当たった。
杵藤地域保健医療調整本部が設置され、現地でのスクリーニング強化(避難所や医療機関)を実施。
・両調整本部の運営サポート
・孤立医療機関のアセスメントによる資源対応
・避難所のアセスメント
・健康被害を防ぐためのアナウンス
・その他行政機関のサポート 等を実施
各関係機関が連携し、急性期から亜急性期へシームレスに医療をつなぎ、DMATロジスティクスチームは9月2日にDHEATに引継ぎ活動を終了した。
令和2年初め、日本にも新型コロナウイルス感染症が発症。その後、外国船等からも発症し、日本では緊急事態宣言が発令されました。
福岡県においても4月初旬から福岡県庁内に設置された「福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局」内に医療調整を行う「福岡県新型コロナウイルス感染症調整本部」が立ち上がりました。
当室においても病院の感染症対応および調整本部での活動を行いました。
医療安全対策室を中心として、患者さんの対応および感染防止につとめています。
発熱外来の設置 | 熱がある患者さんに対して、一般の患者さんと導線を変え、専用の診察室へ。 |
---|---|
病床の確保 | 当院は感染症指定病院ではありませんので、専用の感染症病床を有しておりません。したがいましてこの感染症に対応すべく一つの病棟を改修し、対応にあたりました。 |
診療体制 | 救急医と内科医が主に担当し診療を行っています。 |
感染予防 | 診療や入院患者さんの対応を行うスタッフは個人装備をきちんと装着し対応しています。また、職員に関しては、常日頃より行っている手指消毒、手洗いをより一層行う事とし、マスクの着用、フロアーでは防護メガネの着用を行っています。 |
当室のDMAT業務調整員および当院DMAT医師が福岡県庁内にある本部へ出務。
4月初旬からから5月末までの間、約20日間にわたり活動を行いました。
本部での活動は、陽性反応が出た患者さんに対応するため保健所からの依頼で入院する病院の調整やホテル療養を行う調整を行っております。病床の確保は非常に困難を要しましたが、福岡県内の指定医療機関や協力医療機関が連携し、調整を行う事が出来ました。ただ、この背景には病床の確保だけではなく、勤務するスタッフの事も大切であることを忘れてはいけません。
陽性患者さんの発症の減少に伴い、5月23日をもって本部での常駐が終了。
「福岡県新型コロナウイルス感染症北九州地域調整本部」
当室のDMAT業務調整員、当院DMAT医師、看護師、業務調整員が出務。
5月末より6月末まで約20日間の活動を行いました。
福岡県内、特に当院の地域である北九州地域にて第2波とも呼べる陽性患者さんが急増しました。
これを受けて北九州市保健福祉センター内に「福岡県新型コロナウイルス感染症北九州地域調整本部」が設置されました。
医療調整はもとより、今回北九州市内で行った活動では、介護施設等に陽性患者さんが発生した事案について、早期よりDMAT事務局員やICTと連携して施設へ訪問し、施設内のゾーニングや個人装備の指導等を行いました。
これによりクラスターの発生を未然に防ぐことができたと思われます。
この本部ではスーダンで活動されている北九州市出身のロシナンテス川原先生も副本部長として一緒に活動を行いました。
7月から年末にかけ、第2波、第3波と陽性患者さんが全国で増加しています。
先が見えない中、医療機関とそのスタッフは見えない敵と戦いながらすべては患者さんのために日夜活動を行っています。
令和2年7月、新型コロナウイルス感染症が全国で蔓延する中、今年も豪雨災害が発生しました。
福岡県、熊本県、鹿児島県に大雨特別警報が発令され、九州南部に線状降水帯が現れました。
特に熊本県の南部にある人吉、水俣、八代での被害が大きく、全国からDMATが急性期医療を支えるために集結しました。
福岡県においても7月7日、久留米市と大牟田市で豪雨による浸水で大きな被害が起こりました。
熊本県と鹿児島県に大雨特別警報が発令。熊本県南部では猛烈な雨により球磨川が氾濫。地域は大きな被害を受けました。
熊本県より九州、中国、近畿地方にDMATの要請があり、当院も派遣準備にかかりました。
7月7日早朝。福岡県からの指示により、当院は人吉医療センターへ向かう事となり、出動準備を進めていました。再度福岡県より連絡があり、福岡県南部においても浸水被害が出ているとのこと。そのため当院のDMATは急遽福岡県庁へ向かう事となりました。
「福岡県医療調整本部 福岡県庁DMAT調整本部」
DMAT医師1名、看護師1名、業務調整員3名にて福岡県庁へ向かいました。
すでに福岡県は災害対策本部が立ち上がっており、その中に医療の指揮を執る「福岡県医療調整本部 福岡県庁DMAT調整本部」を立ち上げ、当院の医師が災害医療コーディネーターとして、また本部長として指揮をとり、運営をすることとなりました。
このチームでの活動は7月7日より7月9日までの3日間、その後9日から10日まで当室業務調整員か1名、11日にまた当室業務調整員が1名、延べ5日間にわたり活動を行いました。
本部での活動内容は以下の通りです。
・筑後地域の医療機関のスクリーニング(被災した医療機関はないか、物資や燃料等の資源の不足はないか)
・避難所や介護施設のスクリーニング(福岡県や保健所、医師会などと連携し情報共有)
浸水した医療機関はあったものの、何とか立て直すことができ、福岡県内の医療機関は数日以内に診療を開始する事が出来ました。そして、7月11日、福岡県庁DMAT調整本部の常駐が解除となり、オンコールでの対応となりました。
当院DMAT医師がDMATロジスティックチームとして熊本へ派遣。
7月10日より14日まで芦水地域医療調整本部にて本部長として活動。
芦水地域医療調整本部は7月10日に水俣市立総合医療センター内に設置された水俣市、芦北町、津奈木町の1市2町を管轄する本部で、医療機関や高齢者施設、避難所などの情報収集を行い、必要な支援を調整する役割を担っていました。
当初は地域災害医療コーディネーター(地元医師)とDMATロジスティックチームが中心となって運営し、時間経過とともに保健所とDHEATに移行していく形をとりました。
管轄地域内でも特に被害の大きかった芦北町を中心に、DMATや日赤救護班がHuMAやピースウィンズジャパンなど民間団体と協働して医療機関や施設、避難所を巡回し、情報収集や診療支援、患者搬送などを行う際の全体調整を行い、毎晩開催される水俣・芦北地域災害保健医療対策会議で行政や医師会、歯科医師会、看護協会など関係機関との情報共有・支援調整を図りました。
令和3年3月、当院関連施設においてスタッフおよび入所者あわせて71名の陽性患者が発生しました。即日法人全体で対応を行い、当院医療安全対策室の看護師(DMAT隊員)と当院DMATスタッフにて施設に本部を設置。施設のスタッフと共に対応を行いました。
患者一覧表を作成して、現状が把握ができるようにし、毎日2回のミーティングで共有を行った。
約50名の患者を北九州市内、福岡市内、田川市、飯塚市のコロナ受け入れ医療機関へ搬送。その後、期間が明けた患者を搬送先医療機関と調整し、搬送調整計画を作成し、一旦小波瀬病院へ帰院となった。
約1カ月におよぶ活動により収束となった。
特に京築保健福祉事務所、福岡県新型コロナウイルス感染症調整本部とは連絡を密に行い、発生状況や搬送における情報の共有を行う事により、更なる感染拡大が防げたと考えます。
最後に、、、地域の方より励ましの言葉とお花を頂きました。風評被害を受ける中で、非常にありがたく、感謝しかありませんでした。
小波瀬病院では、年に1回大規模災害が発生した場合(地震、列車事故等)を想定し、大規模災害多数傷病者対応訓練を実施しています。
院内訓練では当院職員はもとより、地域の消防本部や医療機関と連携して行っています。
11月26日土曜日、本年度の院内災害訓練を行いました。
コロナが拡大しつつあるため、規模を縮小し、本部運営と受付の流れの確認(感染患者含む)を実施。
規模を縮小しても必要な訓練だと判断いたしました。
本部運営は想定付与形式で行い、情報管理と資源管理に重点を置き、どのように情報を集約するか、資源管理では、BCPを見てどの資源が不足した時にどうなるか、現状ではどのくらいもつか、足りなくなったらどこに連絡して、どのように確保するかを確認しました。
その中で、DMATが活用している「現状分析と課題」のフォーマットを病院災害対策本部用に改定し、「現状分析と活動方針」として運用を行いました。
小波瀬病院の医療圏には北九州空港があり、2年に1回航空機事故を想定した訓練を実施しています。
この訓練には、北九州空港の他、消防、自衛隊、警察、海上保安庁、医師会等多種にわたり合同で行っています。
地域の消防本部と連携して高速道路事故等の多数傷病者発生時による訓練を実施。
救急医療だけではなく、災害発生時においても消防との連携は必要です。
熊本地震や東日本大震災、九州北部豪雨災害時などでは海上保安庁や自衛隊のヘリコプターで傷病者等の搬送が行われました。
小波瀬病院は敷地内にヘリポートを有しており、有事の際に患者搬送が行えるように訓練を行っています。
また洋上救急協議会にも参加しており、海上での傷病者対応も行います。
~すべては被災者のために~
one for all all for one