個人情報保護方針

当院は、当院が保有している当院の患者さま・その他関係者の個人情報について、 個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、 かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、 以下の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言致します。


  • 1.当院は、この宣言を一般に公表するとともに、当院の従業者(正職員のほか、嘱託職員、派遣職員、臨時職員、委託契約に基づき当院施設内で当院の業務を行う者をいう)、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
  • 2.当院は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、情報セキュリティ対策を講じます。
  • 3. 当院は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人さまに対して、院内への掲示、当院インターネットホームページに必要事項を告知するなど必要な措置を講じます。
  • 4.当院は、情報主体(個人情報の本人さま)が自己の個人情報について、診療録等(カルテ)を含む個人情報の開示、訂正、利用停止等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して応じます。
  • 5.当院は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し(契約の履行確認を含みます)、その他法令上必要な措置を講じます。
  • 6.個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。
  • 7.当院は、原則として個人情報の第三者への提供をいたしません。診療、医療費請求、行政機関等からの要請、医学研究等公共的要請により個人情報を第三者に提供するときは、法令上必要な措置を講じます。
  • 8.当院は、保有する個人情報の最新性・正確性を維持するように努めます。
  • 9.苦情及びお問い合わせ窓口については、医療福祉情報センターにて承ります。

2005年(平成17年)3月28日
社会医療法人 陽明会 小波瀬病院 院長

当院の個人情報のお取扱について

当院では、患者さまに安心して医療を受けていただくために、安全な医療をご提供するとともに、患者さまの個人情報の取り扱いにも、万全の体制で取り組んでいます。

当院は、個人情報を下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています。これら以外の目的で利用させていただく必要が生じた場合には、改めて患者さまからの同意をいただくことにしておりますのでご安心ください。当院では、患者さまの個人情報の開示・訂正・利用停止等につきましても、「個人情報の保護に関する法律」の規定にしたがって進めております。
個人情報の取り扱いについてお気づきの点は、医療福祉情報センターまでお気軽にお申し出ください。

   

当院における個人情報の利用目的

  • ◎医療提供
    • ≫当院での医療サービスの提供
    • ≫他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者、施設 等との連携
    • ≫他の医療機関等からの照会への回答
    • ≫患者さまの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
    • ≫検体検査業務の委託その他の業務委託
    • ≫ご家族等への病状説明
    • ≫その他、患者さまへの医療提供に関する利用
  • ◎診療費請求のための事務
    • ≫当院での医療・介護・労災・自賠責保険、公費負担医療に関する事務およびその委託
    • ≫審査支払機関へのレセプトの提出
    • ≫審査支払機関又は保険者からの照会への回答
    • ≫公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
    • ≫その他、医療・介護・労災・自賠責保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用
  • ◎当院の管理運営業務
    • ≫会計・経理
    • ≫医療事故等の報告
    • ≫当該患者さまの医療サービスの向上
    • ≫入退院等の病棟管理
    • ≫その他、当院の管理運営業務に関する利用
  • ◎企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知
  • ◎医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
  • ◎医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
  • ◎当院内において行われる医療実習への協力
  • ◎医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究
  • ◎外部監査機関への情報提供 

付記

  • 1.上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨をお申し出ください。
  • 2.お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
  • 3.これらのお申し出は、あとからいつでも撤回、変更等をすることが可能です。

一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間:平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間
  • 2.内   容
     目標1 育児休業終了後に復帰した際、原職又は原職相当職へ復帰出来る様にする
    • 【対策】
    • ・復職前の育休者に対して、ヒアリングを実施する
    • ・業務内容や業務体制について、育休者と充分に話し合い、職場復帰へ向け検討を実施
     目標2 年次有休休暇の取得の促進をすることで、心身共にリフレッシュして頂き、更なる業務効率の向上を目指す
    • 【対策】
    • ・家族の予定に合わせて休暇を取得する等、家庭生活でゆとりある時間を送ることができるよう、意識の啓発を促し取得を促進
    • ・有休消化率の低い部署については、管理職へ現状を把握頂き、個々へ対応して頂く
     目標3 育児休業中・復帰後の処遇に関するパンフレットを配布し制度の周知を図る
    • 【対策】
    • ・平成28年 4月~ パンフレット作成
    • ・平成28年 6月~ 産休へ入る為の手続き時にパンフレットを配布し説明周知を促す
     目標4 所定外労働の削減を行う
    • 【対策】
    • ・残業時間の現状を把握
    • ・部署毎に業務内容の見直しを行い、所定外労働の削減に繫がる様検討
     目標5 事業所附属施設である職員利用の託児所規約及び・受け入れ児童数の見直し
    • 【対策】
    • ・平成29年 4月~
    •  病院内の保育所について、受け入れ児童数の見直しの為、
      児童数推移の確認。
      保育士の勤務の現状確認及び見直しの実施
     目標6 妊娠中の女性職員に対して企業が配慮する事項(母性健康管理について)をパンフレットにしてイントラネットにて提供、周知を図る
    • 【対策】
    • ・平成29年10月~ 制度についてのパンフレット作成
    • ・平成29年11月~ 院内ネットワークにて管理職を通じて対象者への周知・啓発

セクシャルハラスメント対策

  • セクシャルハラスメントについて『事業主の方針の明確化及びその周知・啓発』とあり、事業主は、雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられています。
  • セクシュアルハラスメントは許しません!!

    社会医療法人陽明会 理事長 山家 仁

    1)職場におけるセクシュアルハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける
      社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、
      法人にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。

    2)「就業規則 第52条(職場における規律保持)
      1.法人職員は、職員の秩序を保持し、誠実にその業務を遂行しなければならない。
      2.職員は、相手方の望まない性的言動により、他人に不利益や不快感を与えたり、
       職場の環境を悪くするようなことをしてはならない。我が法人は下記の行為を許しません。
        ① 性的な冗談、からかい、質問
        ② わいせつ図面の閲覧、配布、掲示
        ③ 性的な噂の流布
        ④ 身体への不必要な接触
        ⑤ 性的な言動により職員等の就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為
        ⑥ 交際、性的な関係の強要
        ⑦ 性的な言動に対して拒否等を行った部下等の職員に対する不利益取り扱い
        ⑧ その他、他人に不快感を与える性的な言動 など

    3)この方針の対象は、正職員、嘱託職員、派遣職員、パート等当法人において働いている方
      すべて、また、患者様、取引先の社員の方等を含みます。相手の立場に立って、普段の
      言動を振り返り、セクシュアルハラスメントのない、快適な職場を作っていきましょう。

    4)セクシュアルハラスメントの行為者に対しては懲戒処分を行います。
      「就業規則 第54条(譴責又は減給理由)
      1.セクシュアルハラスメントの問題により、他の職員に不利益を与える又は、就業環境を
        害することで法人が懲戒に当たると認めた場合適用する。
      2.セクシュアルハラスメントによる影響の程度が重い場合には、出勤停止又は、降格及び
        第43条諭旨退職又は懲戒解雇を適用する。」
      判断の基準として、
        ①行為の具体的態様(時間・場所〔職場か否か〕・内容・程度)
        ②当事者同士の関係(職位等)
        ③被害者の対応(告訴等)・心情等
      を総合的に判断し、処分を決定します。
      但し、派遣職員の方が行為者となった場合は、派遣元に通知をします。

    5)相談窓口
    職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談(苦情を含む)については、一人で悩まずに各所属長へご相談ください。
    陽明会本部人事課でも相談は受け付けます。相談は公平にプライバシーを守って対応致しますので、安心してご相談ください。
    (陽明会本部人事課直通 0930-24-6612内線232・233)

    6)相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取り扱いは行いません。

行動計画(女性活躍推進法に基づく)


社会医療法人陽明会
女性が働きやすい職場環境作り、家庭と仕事の両立が困難とならないよう、又全ての職員がその能力を十分発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間  平成28年4月1日から平成33年3月31日まで
2.目標と取組内容・実施時期 
 目標1 月平均の残業時間が15時間以内となるようにする
《取組内容》
・平成28年4月~職員の各月毎の平均残業時間(労働時間)の確認を開始
 ※各部署毎に確認を行う
・平成29年4月~部署毎の残業時間について分析を実施
 ※一部の部署に於いて、長時間労働になっていないか
 ※特定の部署・特定の担当者・特定の時期に長時間労働になっていないか
  →長時間労働となっている部署長へ現状報告を実施
 ※必要な時に休みが取れる職場になっているか


 目標2 生産性の高い働き方の実現に向け、業務の優先順位や業務プロセス等の見直しを行い、管理職等が的確にマネジメントを行う
《取組内容》
・平成29年10月~部署長へ依頼し、業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントを徹底して行って頂く。
 ※生産性の高い具体的業務手法の共有(研修会の実施)

※個人単位で業務の繁閑が有る場合、勤務時間内に業務を終了させる為、職員間にて助け合う職場風土の醸成

・平成30年10月~残業時間について、定期的に検証を実施